・白書・年次報告書等のデータベース 2庁 44百万円

（経済企画庁、科学技術庁）

・一元的に開発・提供するデータベース 総務庁 77百万円

（省令データベース、許認可等データベース、共通情報検索システムオープン化）

・外部データベースの共同利用方策に関する調査研究 総務庁 5百万円

2） 行政サービスの高度化

・行政情報のクリアリングシステム 総務庁 27百万円

・各省庁行政情報の提供システム 9省庁 326百万円

（総務庁、経済企画庁、環境庁、法務省、外務省、文部省、通商産業省、建設省、自治省）

3） 行政情報システムの高度化

・安全性・信頼性対策の推進 総務庁 13百万円

・基本的事項の標準化の推進 総務庁 6百万円

・外部リソースの活用の推進 総務庁 11百万円

2　行政情報化推進計画の進ちょく状況

2−1　各省庁における行政情報化の進ちょく状況

（1）情報システムの整備に関する事項

1）パソコンの整備状況

25省庁の本省庁（本省庁の内部部局。以下同じ。）におけるパソコンの整備台数は、27，740台で、そのうち平成7年度に整備されたものは19，151台でパソコン設置台数の69．O％を占めており、2次にわたる補正予算で基盤整備が加速されたことがうかがわれる。

また、パソコンの整備対象職員数は36，219人で、平成7年度末時点でのパソコン配備率は、25省庁平均で職員1．31人に1台の割合となっている。

平成7年度末で職員一人1台パソコンの整備を達成した省庁は、8省庁となっており、このぺースでパソコンの整備が進めば、平成8年度末には多くの省庁（本省庁内部部局）で職員一人1台のパソコン整備が達成されるものと予想される。

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